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遺留分

遺留分とは

遺留分とは、例えば遺言において「遺産はすべて長女に与える」とされていた場合に、他の相続人にも一定の範囲で財産を取得する権利を認める制度です
遺言や生前贈与は被相続人の意思を尊重する制度であり、その意思は最大限に尊重されるべきです。しかしながら、相続には遺族の生活保障という側面もあり、あらゆる場面において被相続人の意思を最大限に尊重すると遺族の生活という面において問題が生じるおそれもあります。
このような、被相続人の意思の尊重と遺族の生活保障等という2つの考えの調和を図ったのが、遺留分の制度です。

遺留分の権利者

遺留分を有しているのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、すなわち配偶者と子ども子どもがいない場合は親になります。
兄弟姉妹には遺留分は認められていないことに注意が必要です。

その遺留分率は、直系尊属(親等)のみが相続人である場合は財産の3分の1、それ以外のケースでは2分の1とされています。
遺言や生前贈与の結果、贈与を受けた者以外の相続人の取り分がこの遺留分率を下回った場合は、これらの相続人は「遺留分を侵害された」ものであり、以下に述べる「遺留分減殺請求権」を行使できます。

遺留分を侵害された人は遺留分減殺請求ができます

遺留分を侵害された相続人は、「遺贈及び相続開始1年前までの贈与」を取り消し、これらの贈与によって譲渡された物を返還するよう、財産を受け取った者に対して請求することができます(これを遺留分減殺請求といいます。)
現物がすでに存在しない場合、または受け取った者が現物での返還を拒んだ場合は、価格弁償を求めることができます。
なお、遺留分減殺請求は、遺留分が侵害された限度で認められるものであり、それ以上の減殺は認められません。

相続担当弁護士より
弁護士法人ALGがお手伝いできること

遺留分減殺請求とは、亡くなられた方が作成した遺言書等により、相続できる財産がなくなってしまった場合に、その相続人が一定額の財産を取得できることを確保して相続人の生活の保障をすること等を目的とした制度です。

しかし、そもそも遺留分の金額がいくらとなるのかについては、複雑な計算をする必要や相続財産の総額を確定しなければなりません。また、相続財産を独占している人が、任意に遺留分減殺請求の主張を認めてくれない場合も多くございますので、そのような場合においては調停の申立や訴訟提起をする必要があります。
遺留分減殺請求をする際には、法的な知識と相手への交渉等が必要になる可能性が高いので、弁護士に相談した上で行ってください。

遺留分減殺請求をされた場合

遺留分減殺請求をしてくる人は、だいたいは相続財産の総額等について明確な情報がない場合が多いことや、不動産や株式の評価等には争いがあることから、多額の請求をしてくる場合も多いようです。そのような場合には、弁護士法人ALGの弁護士が客観的に不動産等の価格に関する証拠等を収集し、遺留分減殺請求を拒み又はその金額を減少させることができます
遺留分減殺請求を求める内容証明等が届きましたら、まずは弁護士法人ALGにご相談ください。

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