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相続人の調査

相続人調査は相続の第一歩です

被相続人が亡くなり、相続が発生した場合に、まず必要なのは、相続人が誰かを確定させることです。相続人を確定させないまま、遺産分割等の相続に関する処理を進めてしまうと、例えば、後で、実は被相続人には前妻との間に子がいた等の事実が発覚し、この者を含めずに行った遺産分割協議が無効になる等のトラブルが起きてしまう可能性があります。

誰が相続人となるのか

相続人が誰であるかは民法という法律によって決まっています。これを法定相続人といいます。残された親族が誰であるかによって、相続できる人と相続できる割合が違ってきます。従って、亡くなった方と親族だからといって必ずしも、相続人になれる訳ではありません。基本的に、被相続人の配偶者は法定相続人であり、自動的に相続人となります。また優先順位としては次のようになります。

配偶者

配偶者は、被相続人が亡くなった際に存命で、かつ、離婚等していなければ、必ず相続人になります。 また、配偶者は、被相続人が死亡したときにすでに亡くなっていた、または被相続人が結婚しておらず配偶者がいなかった場合でも、子らの場合と違い、代わって相続人になる人はいません。
そのため、例えば夫が亡くなった時に、妻が先に亡くなっていたとしても、妻の親や兄弟が相続人になることはありません。
また、配偶者が相続人になるのは、被相続人が亡くなった際の配偶者であり、例えば被相続人に前妻と後妻がおり後妻と結婚したまま亡くなった場合、後妻は相続人になりますが、前妻は相続人にはなりません。

子・親・兄弟

配偶者の他には、原則、
①子がいれば子 [第一順位]
②子がいないときは親 [第二順位]
③子も親もいない場合は兄弟姉妹 [第三順位]
という順番で相続人になります。

胎児について

被相続人が亡くなったときにまだ産まれていなかった胎児についても、死産でない限りは、相続人になります。

養子について

養子については、通常の子と同様に、相続人になります。逆に、他の世帯に養子に出した子であっても、普通養子縁組であれば、本来の親との間の関係が切れるわけではなく、養子に出した子であっても相続人になります。
ただし、普通養子縁組ではなく、特別養子縁組に出した子については、元の親との関係がなくなってしまうので、相続人にはなりません。

婚外子について

婚外子(非嫡出子)も、相続人になります。
その相続分は、従前までは嫡出子の半分とされていましたが、平成25年9月の最高裁判例により当該規定は憲法に違反するものと判断されました。現在は、婚外子であっても、通常の子と同様の相続分になります。

代襲相続

上記の場合に、子がいたけれども被相続人が亡くなる前にその子はすでに亡くなっていた、というような場合は、その子の子(孫)が代わりに相続人となります。
兄弟が相続人になる場合も同様で、当該兄弟の子(甥、姪)が相続人になります。

相続人を調べる方法

相続人を調査する場合、現在の戸籍から遡り、除籍・改製原戸籍(現在の戸籍に書き換えられる以前の旧様式の戸籍)を確認し、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍等の記載を確認することになります。
戸籍を入手するには、被相続人の本籍地の市区町村役場へ行き、戸籍謄本の交付を申請して頂く必要があります。入手した戸籍謄本には、被相続人が、当該戸籍に入る以前にどこの戸籍に籍があったのかが記載されていますので、その記載から、当該戸籍より以前の戸籍へと順次遡って調べていくことになります。この際、除籍や改製原戸籍を調べることも多いです。

相続人を調べる方法は、一見単純そうなのですが、戸籍を入手し、そこからさらに遡って戸籍を調べていく作業は、想像以上に困難を伴います。
例えば、改製原戸籍は手書きで記載されていることが多く、判読不能な文字で書かれていたり、他にも、戦争で焼失してしまい、空白期間が生じてしまっている場合等もあります。
弁護士であれば、御依頼人に代わって、戸籍謄本を取り付けることもできますので、相続の際は、ぜひ弁護士へご相談ください。

相続担当弁護士より
弁護士法人ALGがお手伝いできること

相続人の確定に際して各弁護士が行う事は以下のとおりです。

  • 故人の戸籍を死亡時から出生時までさかのぼって、相続人の範囲を確定します。
  • 相続人関係図を作成し、依頼者の方に相続人の範囲を分かりやすく説明します。
  • 各相続人の法定相続分を分かりやすく説明するための説明書を作成します。

ご家族や近しいご親族が亡くなられると相続が発生します。この点、故人が遺言書を作成しておらず、相続人が複数いる場合には、遺産分割をするまでの間、各相続人が遺産に対して法定相続分を有します。
各相続人が、故人の遺産の遺産分割を行う事で初めて具体的な相続分が決定されることになります。遺産分割は各相続人の協議で行われるのが原則ですので、相続人の範囲を確定させる事が必要となってきます。
相続人の範囲が確定しない段階で遺産分割を行うと、当該遺産分割が一部無効になってしまう等の不利益が生じる可能性があります。

この点、弁護士法人ALGには戸籍の知識に精通し、相続事件の経験が豊富な弁護士が多数在籍しており、依頼者からの依頼を受け、直ちに相続人の範囲を正確に確定させることができます。
相続人が誰なのか分からずお困りのかたは弁護士ALGまでいつでもご相談下さい。

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遺産相続のお悩みを早めに解決するために、経験豊富な弁護士法人ALGの弁護士が強力サポートします。
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