遺言がない場合の相続|遺産相続トラブルは弁護士法人ALG&Associatesにご相談ください

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遺言がない場合の相続

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遺言がない場合の相続はどうなるの?

被相続人が生前、遺言書が作成せず死亡した場合、民法900条1号~4号の規定に従い、遺産が相続されることになります(法定相続)。

しかし、民法900条1号~4号の規定は、あくまで相続人の相続分を定めたにすぎず、遺産に属する個々の財産の帰属を具体的に決定するには、遺産分割(民法906条以下)の手続が必要となります。遺産分割の手続の流れについては、下記の「遺言のない場合の相続の流れ」をご参照下さい。

法定相続人の調査 1 法定相続人の調査
法定相続人の調査遺産分割協議は法定相続人全員で行う必要があります。そこで、法定相続人は誰なのかを確定するためには、戸籍全部事項証明書を取り寄せて、家族構成を調査しなければなりません。
2 相続財産を調査する。
相続財産の調査法定相続は、被相続人の不動産や預貯金などのプラスの財産も借金などのマイナスの財産も全て相続人に相続されます(民法896条)。ですから、被相続人が生前、いかなる財産を、具体的にいくら持っているのか調査しなければなりません。そして、相続財産を調査して、マイナスの財産の方が多いことが判明した場合、相続放棄(民法939条)や限定承認(民法922条以下)を選択した方が良いでしょう。
3 遺産分割手続を行う。
遺産分割手続1でも述べた通り、遺産に属する財産の帰属を具体的に決定するには、遺産分割の手続が必要となります。遺産分割の手続について、まずは法定相続人全員の協議で決定することになります(民法906条1項)。そして、協議がまとまれば「遺産分割協議書」という書面を作成し、遺産分割協議書に基づいて、個々の財産の名義変更などを行います。
他方、遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申立て、遺産分割を行うことになります。

遺言がなく、どう相続を進めてよいかお困りの方は弁護士にご相談下さい。

相続人同士の遺産分割協議は、「私は、親の介護をしてきたのだから、その分多く遺産を受け取れるはずだ。」とか「長男は、親から生活のための資金援助を受けていたのだから、さらに遺産を受け取るのはおかしい。」などと主張し合い、感情的な議論に終始してしまい、紛争が長期化するケースが少なくありません。こうしたトラブルの未然の防止やトラブル発生後の解決について、お早めに弁護士にご相談ください。弁護士法人ALG&Asociatesの弁護士は、相続問題に詳しい弁護士が多数在籍しています。

遺された家族が困らないためにも遺言書の作成を弁護士にお任せ下さい。

遺言書が作成されなかったことから、遺産分割に際して、予期せぬトラブルが生じてしまうことがあります。親族間でのトラブルは、生涯禍根を残す事態にもなりかねません。

遺言書の書き方の要件は民法で定まっており、その要件を満たさないと遺言は無効になってしまいます。ですから、法律の専門家である弁護士に遺言書の作成をご依頼下さい。

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