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相続発生後14日以内に行うこと

相続発生後14日以内に行うこと

➀ 遺言書の有無の確認

公正証書以外は裁判所の検認の手続きが必要になるので、裁判所に家事審判申立書を提出する必要があります。検認前に遺言書の封を開けることはできません。

➁ 相続人の確認・調査 (戸籍・除籍・改製原戸籍等→相続関係説明図作成)

相続人調査

相続人調査は必ずしましょう。相続が発生したのと同時に、財産は相続人に法律に基づいて相続されていることになります。つまり、この財産は遺産分割協議という手続きが終わるまでは相続人全員のものです。従って、遺産分割協議手続きは、相続人全員の合意の上で行わなければ法律的には無効となります。遺産分割協議手続きを円滑に行なうためには相続人調査をして相続人を確定することが必要です。

相続人調査の方法

相続人調査は、被相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本などを取得します。そして故人の子供などの戸籍を集めていき、法律上の相続人(法定相続人)を特定していきます。最終的に相続人が確定したら相続関係説明図を作成するといいでしょう。戸籍・除籍・改正原戸籍謄本は、各市区町村の戸籍の担当の窓口に直接請求します。遠方の場合は郵送で請求します。

➂ 相続財産・借金の確認・調査

資産については、預金通帳の残高や不動産登記簿・生命保険証券等を確認します。
債務については、被相続人名義の預金通帳に記載のある引き落としの内容や、クレジットカード明細等から確認します。資産・債務共、確認ができたら財産目録を作成します。

④ 金融機関による預貯金の相続手続き

金融機関は、預金者(被相続人)の死亡の事実を確認すると口座を凍結します。被相続人名義の口座の、入金や送金、キャッシュカードによる引き出しが原則としてできなくなります。公共料金の引き落しなどはできません。金融機関は預貯金の凍結を行うことで故人の遺産を守る措置をとります。相続が確定し必要書類がそろうまでは、基本的に凍結された預貯金を引き出すことはできませんが、緊急の場合の対応は各金融機関で異なってきます。

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